【2024年最新】SEO対策、ホームページ制作で活用可能な補助金・助成金

ホームページはしっかりしたものにしようと思うとそれなりに費用がかかります。また、ウェブ制作会社はSEOについて詳しくない場合も多く、SEO対策を行うとなればさらに費用が増すケースが多いでしょう。なので、BringFlowerのようにワンストップで対応できるところがおすすめです。また、手元に予算がなくても国や自治体の補助金・助成金が使えるとなれば、しっかりしたホームページを作ることが可能になりますので、どのようなケースで、どのようなものが活用可能か、ご紹介いたします。

安価という理由で依頼されたホームページは、「まったく検索にひっかからない」「古い技術が使われていてサイトとしての寿命が短い」などで作り直しになり、長い目で見れば余計に費用がかかることがありますので、その点も踏まえ、活用できる場合は検討をされた方が良いでしょう。品質高くコストをおさえSEO対策も可能なBringFlowerには、そのようなサイトのご相談が多く寄せられますが、作り直した方が早いという話をしたときのお客様の悲しい顔は私も見たくないので、できるだけそういう目に合う方を未然に防ぎたいと思って、この話をさせていただいています。

補助金・助成金について

補助金は、主に経済産業省、地方自治体が政策として企業や個人事業主を支援するものにつけられている名称で、助成金は主に厚生労働省、地方団体が所管で雇用増加や人財育成のために実施しているものにつけられる名称です。後者でも補助金と呼ばれていることはあります。

どちらも返還不要な持続化給付金です。申請後の審査があり、必ずしも通るとは限りませんが、助成金の方は要件を満たしていればほぼ通ります。一方で補助金は予算や件数の上限が決まっているため、申請数によっても通過率が変わってきます。また、助成金は随時受け付けているのに対し、補助金は公募開始から受付までの期間が数週間から1カ月程度という違いもあります。

BringFlowerによる申請サポートについて

上述の通り、補助金は通るとは限らないのですが、BringFlowerはこれまでの経験も活かし、事業としてどうあるべきかという視点からコンサルティングが可能で、そういった視点で必要なウェブサイトを制作すれば申請が通る可能性は高まります。また、申請通過率約97%の中小企業診断士と提携しています。申請経験も豊富なので、どのような申請内容だと通るのか、ということが分かっています。成果報酬でお受けすることが可能です。

一般的な補助金の採択率

上述の通り、申請の仕方によっては高確率で通せる補助金ですが、全体の補助金採択率は以下の通り、決して高くはありませんので、よく分からないままとりあえず申請するというのは得策ではありません。

補助金名		採択率
小規模事業者持続化補助金		58.9%（第11回、2023年2月20日締切分）
IT導入補助金	通常枠A類型	68.4%（2022年度、9回分の平均）
	通常枠B類型	53.2%（2022年度、9回分の平均）
	デジタル化基盤導入枠	82.6%（2022年度、19回分の平均）

ホームページ制作で活用可能な補助金の一覧

定期的に実施されている補助金で、ウェブ制作に使えるものとしては、以下の表に示す４つがあります。広報を目的としたホームページの制作の場合でも以前は申請できるものがありましたが、現在においては、補助金の目的を満たす計画がありその計画の中で必要なホームページがあると認められた時に、補助金の一部としてホームページ制作のための費用も認められることはあります。

ホームページの中でもECサイトの場合、それが新規事業であり、販路のためECサイトが必要、と認められる場合においては、他に申請する費用がなかったとしても、事業再構築補助金ないしはIT導入補助金が使える可能性があります。

それぞれ、どのように違い、どのようなケースで使えるものなのか、詳しくはこの後ご説明します。

補助金名		補助率	補助額（円）	適用対象
小規模事業者持続化補助金		2/3 ※注	～50万 ※創業時などは200万円	広報費／販促費
事業再構築補助金		1/2～2/3	100万～8,000万	広報費／販促費
ものづくり補助金	通常枠	2/3	100万～1,000万	広報費／販促費
	低感染リスク枠	2/3	450万
IT導入補助金	通常枠	1/2	100万～1,000万	あらかじめ提供事業者により申請されたITツールの導入
	デジタル化基盤導入枠	2/3～3/4	～350万
事業承継・引継ぎ補助金		2/3	100万～750万	経営資源引継ぎの要件を満たす場合にかかる諸費用

※注：ホームページ制作関連は申請額の1/4が上限

これら補助金とは別の、自治体による助成金の方が、ホームページ制作単体でも使えるケースが多そうです。定期的に実施されていないものが多いので、逐次ご自分がお住いの自治体のホームページなどで、情報収集をしておくことが望まれます。現在実施されているものについては、一部ですが後ほどご紹介します。

SEO対策で活用可能な補助金

上記補助金のうち、小規模事業者補助金とIT導入補助金はSEO対策が対象となります。ただし、SEO対策単体では補助対象となりませんし、条件があります。詳しくはそれぞれの項目をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金

https://r3.jizokukahojokin.info/

小規模事業者持続化補助金の目的と特徴

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓、業務効率化を支援するものです。

対象事業者

対象となる事業者は、下記に該当する法人、個人事業者、特定非営利活動法人です。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 1人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 20人以下

対象経費

対象経費は以下の通りで、ホームページの制作、運用費も含まれます。

1. 機械装置等費 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
2. 広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
3. ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、運用に係る経費
4. 展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等
5. 旅費 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
6. 開発費 新商品の試作品開発等に伴う経費
7. 資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
8. 雑役務費 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
9. 借料 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
10. 設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
11. 委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須）

ホームページ関連で対象となる具体事例

以下の通り、効果や作業内容が明確であれば、SEO対策にかかる費用も対象にすることができます。BringFlowerの実施するSEO対策の内容は明確で、これまで効果も出してきてますので、対象にできます。外部のサイトからリンクを張るなどの対策はGoogleからペナルティを与えられて順位を下げるリスクもあり、そもそもサービス内容の気品として問題がありますので、そういうものは対象にできないのではないかと私は考えます。当方が打つ対策は根本的なものであり、Googleが向かう「ユーザーのため」と同じ方向を向いているため、コアアルゴリズムアップデートが行われれば行われるほど上位に上がるであろう対策でもあります。

• 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
• インターネットを介したＤＭの発送
• インターネット広告
• バナー広告の実施
• 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
• 商品販売のための動画作成
• システム開発に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務システムなど）
• SNSに係る経費

委託・外注費について

上記11の「委託・外注費」については、上記1から10に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費とされています。ただし、自ら実行することが困難な業務に限ります。例えば、デザイン会社がデザインを外注する場合が対象外の例として示されています。

対象とならない経費例

• 商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）
• ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用
• 補助事業期間内に公開に至らなかった動画

注意点

ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限とされているので、その点に注意が必要です。ウェブサイト関連費のみによる申請もできません。つまり、他の経費も合わせて一式申請し、上限の50万円で補助を受ける場合、ウェブサイト関連費の補助額は最大12.5万円となります。創業枠などで上限200万円の場合は最大50万円となります。

事業再構築補助金

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

事業再構築補助金の目的と特徴

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているという背景のもと、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築を行おうとする中堅企業、中小企業、個人事業主の挑戦を経済産業省が支援するものです。売上高が減少しているという条件がありますが、その条件も第6回から緩和されています。

対象事業者

事業者規模

資本金または従業員数（常勤）が次の表の数字以下となる会社または個人は対象です。

業種	資本金	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

上記に当てはまらない場合でも以下の両方を満たす場合は対象となります。

• 資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること。
• 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）（※4）が2,000 人以下であること。

売上高の条件

新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少があり、その額について以下のいずれかに当てはまる必要があります。

• 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
• 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること

※「任意の3か月」とは「2020年4月以降の連続する6か月間」の範囲内であれば連続した3か月である必要はありません。

対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費と対象経費の区分が定められています。

ホームページはこの中の「広告宣伝・販売促進費」に含まれます。ただし、既存事業の広報を目的としたホームページ単体では補助対象とはならず、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築をするための投資がメインにあって、それを広報するホームページ作成であれば対象になります。

ECサイトの場合はシステム構築費としての申請が可能なケースが多いと思われます。ECサイトの場合も、既存事業でECサイトでの販売をやってなかったというだけでは通過は難しく、新しい商品を販売することにした、という目的があり、その手段としてECサイトを設けるという場合は通る可能性が高いと言えます。

具体的にどういう場合があてはまるかの事例は経産省のこちらの資料に掲載されています。

事業再構築指針の手引き（2.0版）

注意点

一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはならない点に留意が必要です。

ものづくり補助金

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金の目的と特徴

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]も設けられています。

他の補助金と比べての特徴は、革新的なものを支援するという点です。

対象事業者

事業再構築補助金のところで示しているのと同じ以下の表に記載の事業者。

業種	資本金	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

あるいは、以下の表に当てはまり、かつ資本金の額または出資の総額が10億円未満。

業種	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	500人
卸売業	400人
サービス業または小売業（ソフトウェア、情報処理業、旅館業を除く）	300人
その他の業種（上記以外）	500人

その他にも当てはまるケースがありますので、詳しくは事業再構築補助金のホームページを参照ください。

対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費となっています。

IT導入補助金

https://www.it-hojo.jp/

IT導入補助金の目的と特徴

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性向上のため、ITツールを導入することでビジネスプロセスを変更するのを支援する制度です。他の補助金とは違い、事務局に対して、事業者としての「IT導入支援事業者」への登録と、該当ツールの登録が事業者側で必要です。

現在は「デジタル化基盤導入枠」が用意され、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者などに対して、インボイス制度への対応も踏まえ通常枠よりも補助率が高く、かつ優先的に支援するとされています。

対象経費

通常枠	次のいずれかのプロセスを含む、労働生産性向上に資するソフトウェア、オプション、役務 顧客対応・販売支援 決済・債権債務・資金回収管理 調達・供給・在庫・物流 会計・財務・経営 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス 業種固有プロセス（業務特化型プロセス） 汎用・自動化・分析ツール オプションは、機能拡張、データ連携ツール、セキュリティを含む 役務は、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートを含む。
デジタル化基盤導入枠	会計、受発注、決済、ECの機能を1つ以上有する ※2つ以上有する場合は350万円まで、1つの場合は50万円まで

対象外となるものとして、以下の記載がありますので、基本的には、単純なホームページのみならず、ECサイト制作も対象になりません。

• ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しか
  ないもの。）ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象とな
  る。
• 一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの。
• ホームページ制作、WEBアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作（VR・AR用、教育・教材用、デジタルサイネージ用）、単なるコンテンツ配信管理システム。
• ECサイト制作

ホームページ関連で対象となるには

例えば上記で対象外と書かれているECサイトであっても、受発注プロセスが変わるような仕組みのツールであれば対象となる可能性があります。

事前に事業者側でツールの登録も必要であることから、他の補助金と比べてホームページ関連で申請するのは敷居が高いと言えるでしょう。

SEO対策で対象となるには

SEO対策費用という名目ではまず難しいでしょう。とはいえ、SEO対策はツール導入時に自動的に行われる範囲が小さいので、コンサルティングを必要とするケースが多いと思います。まず、ホームページ制作が絡んでないといけませんが、そのうえで、その導入コンサルティングとして認められるかどうかだと思います。

注意点

受託でオリジナルな内容の開発を行うものではなく、汎用的なITツールであることと、そのツールを事業者が登録している場合に限ります。

事業承継・引継ぎ補助金

https://jsh.go.jp/r3h/

事業承継・引継ぎ補助金の目的と特徴

事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業が対象となり、それにより事業承継、事業再編及び事業統合を促進することが目的となっています。

経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジの３種類あります。

対象経費

次のすべてを満たすことが条件。

• 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
• 補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費が対象となる。

地方自治体による補助金・助成金

地方自治体が国の補助金とは別に、助成金制度を設けていることがあります。以下に主要3都市で例を挙げます。ご自分のところも調べてみると良いでしょう。

東京都

自治体	助成金名	補助率	上限額（円）
足立区	見本市等助成金事業補助金	2/3	75万
荒川区	魅力発信動画製作補助金	1/2	10万
江戸川区	販路拡大支援事業助成金	1/2	50万
北区	新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業	1/2	50万
江東区	ホームページ作成費補助	1/2	10万
新宿区	おもてなし店舗支援事業補助金	100％	10万
中央区	令和4年度中小企業ホームページ作成費補助金	一般：1/2 創業：2/3	一般：5万 創業：6万
豊島区	ホームページ作成支援	1/2	5万
練馬区	ネリサポ補助金（令和４年度）	1/2	5万
港区	ホームページ作成支援事業補助金	2/3	中小企業：2/3 商工団体等：75万円
八王子市	令和4年度（2022年度）販路拡大支援補助金	中小企業：2/3 小規模事業者：3/4	15万円
東村山市	中小企業等事業継続補助事業	国の補助金の算定基礎額から国の補助金を差し引いた事業者負担分の2分の1	–
町田市	産業見本市出展支援事業	2/1～3/4	30万

神奈川県

自治体	助成金名	補助率	上限額（円）
横浜市	令和4年度横浜市創業促進助成金	1/2	20万
川崎市	グローバル展開支援事業補助金	2/3	50万

大阪府

自治体	助成金名	補助率	上限額（円）
岸和田市	創業者の販路開拓を支援します	1/2	10万
豊中市	令和4年度売上アップ応援金	100%	10万
吹田市	中小企業ホームページ等作成事業補助金	1/2	20万
守口市	商業振興事業支援補助金	1/2	15万

愛知県

自治体	助成金名	補助率	上限額（円）
春日井市	小規模事業者ホームページ作成支援事業	1/2	10万
知多市	がんばる中小企業応援補助金／販路開拓事業	1/2	10万
安城市	がんばる中小企業応援事業補助金／販売促進事業	1/2	20万

まとめ

新型コロナウイルス感染症もあり厳しい状況の中、BringFlowerは事業としてどうあるべきかという視点からコンサルティングが可能で、そういった視点で必要なウェブサイトを制作すればここでご紹介したような補助金に対して申請が通る可能性は高まります。また、申請通過率90%以上の中小企業診断士・行政書士と提携しています。元ITコンサルタントでITに詳しいため、申請内容を理解し、より具体的にその意義を申請内容で伝えられるのが申請通過率の理由の一つと言えます。申請経験も豊富なので、どのような申請内容だと通るのか、ということが分かっています。

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